日本の税金は世界一高い

最近悩んでいることは、政府が国民を欺いていることをブログに書いても、誰にも相手にされないことです。
「偉そうに言うな!」「民主主義で決まったことだ」「役所の決定に逆らうな」などと思うでしょうが、そんな簡単なものではないのです。
私たち国民が騙されています。特に今から書かせていただく「消費税」など、「悪法」の最たるものです。
 ご存知のように現在消費税は「10%」となっています。ところが私たち消費者が消費税引き上げ後に現在払わされている消費税引き上げ後の商品単価は20%近く引き上げられています。
しかし国民の我々は「消費税は10%上がったに過ぎない」と皆さん認識されていらっしゃるのです。これって、財務省はうまく国民をだましましたね。
「消費税を3%上げて次に2%上げる。少しづつ上げるのだから、問題ない」と思われていますが、とんでもない。
 
素直な国民は「消費税」が安倍総理の時代に5%上がったのなら、給料も5%上げてくださいと思っています。でも、本当は10%上がっているんです、なぜだと思いますか?工場でモノを作るには、新しい設備投資が必要でそれを買うには消費税がかかります。
その機械を動かす電気にも消費税がかかります、作るための原料を買いますがそれにも消費税がかかります。人材派遣業に支払う派遣料にも消費税はかかります。
こうした諸々の消費税を価格に転嫁できなければ、赤字になります。ですから理論的には工場で払った「消費税」は価格に上乗せされます。
つまり「商品価格の中に企業が払った消費税は含まれている」ことになります。その商品を買えば「工場発生の消費税」+「消費者購入時の消費税」が発生して、実質的には引き上げ前の価格に比べて2倍の消費税を払っていることになるのです。
 そんなべらぼうな税金を黙って支払っていても、国は財政黒字国以上に国連分担金を支払い、ウクライナ支援金を支払い、東京オリンピックで赤字を出し、コロナ休業補償金を支払う中で役所を使わずパソナや電通を使って支給して、ダダ漏れの支給体制を改めようとしません。
多くの中小企業は「確定申告」をしています。「還付金の振り込み先」は税務署に登録されています。そこに振り込めば済む話です。確定申告もしない業者は「休業補償金を貰う資格がない企業」です。
つまり従来からの納税できない企業は、別の方から「補助金」を貰っているはずです。そうしたルートを使えば直ぐに届けることが出来るはずです。
 「相続税」は国を滅ぼす税金です。これは戦前になかった税金です。戦前は「長子相続」で次男三男などは「冷や飯食い」と言われていました。
どこの家でも長男が継ぐことになっていました。そのかわり「長男が次男三男の面倒を見る」ことになっていたのです。大部分が百姓でしたから、田畑を細かく切り分けたらますます「極零細農家」になってしまいます。
兄貴が弟妹の面倒を見る。本家が分家を守る。だから水路の整備や新田開拓も一生懸命に進めました。それを戦時中に財源不足から「相続税」を取り始めて、その後核家族化して耕作放棄地が拡大かし、都会ではお屋敷がみんなマンションになって行きました。
これで「兄弟が力を合わせて創業する」と言うようなことが出来なくなりました。今では4~5千万円の相続財産でも課税される時代になりました。
 税金で国民を貧しくすれば、国は滅びます。